生産性を上げるには – データ活用の必要性

結論

  • データ分析は市場としても技術としても注目されており、投資価値の高い分野である。
  • しかし、日本におけるデータ分析や利活用は進んでいるとは言えない。
  • まずはデータ分析において、現時点での市場に対する有利・不利だけで終わらせるのではなく、今後の実施策を練るところまで活かしたい。

引用

1980年代において、われわれ経営管理者が仕事をする際の環境を変える、きわめて重要な2つの出来事が起こった。
その二大事件とは、日本企業によるメモリー(記憶関連装置)への猛攻撃と、電子メールの発展である。
私が働いているインテル社も、この猛襲に巻き込まれた会社のひとつだった。事実、インテルは早くからDRAMをつくり始めていたメーカーのひとつである。いや、それどころか、初期の数年間、われわれは実質上DRAMの全市場を独占していたほどだった。だがしかし、80年代の中ごろになると、アメリカ国内業者との競争のみならず、次第に日本企業との競争が激化し、この市場でのわれわれのシェアは削りとられ始めた。凶暴なまでの低価格で、しかも高品質だった日本製DRAMによる猛追に直面し、われわれは退却を余儀なくされ、また値引きせざるをえなくなった。そしてついには、DRAM事業にかかわることは、われわれにとって大赤字となるところにまで追い詰められてしまった
たしかに理論的には、こうした方向転換による新事態への適応は筋も通っており、なんらむずかしいこともなく簡単な考え方のように思えたが、実際にそれを実施するにあたっては、数多くの従業員の異動・再配置や、その一部の解雇や、いくつかの工場を閉鎖するなどの手を打たざるをえなかった。困難な環境の中にあるときには、セカンド・ベストに甘んじているだけでは到底充分だとはいえないのだ

最終的に、われわれインテルや米国の半導体産業は、日本のメーカーの猛攻撃に打ち勝つことができた。今やインテルは世界最大の半導体メーカーに成長し、米国の製造業各社も最近では日本の競争相手すべてを凌駕するようにすらなった。にもかかわらず、今、振り返ってみると、この日本勢の猛襲は、「グローバル化」という、より大きな潮流のひとつの波でしかなかったことが明らかである。
こうした一連のことがもたらす結果は、きわめて単純なものである。もし世界がひとつの巨大な市場として運営されるのならば、いかなる従業員でも同じ仕事を遂行することができ、世界のあらゆる場所にいる、いかなる人とも競争しなければならないということである。こうした人たちは数多く存在し、しかもその多くがかなりの飢餓状態にあるのだ – アンドリュー・S・グローブ. より抜粋. 日経BP. Kindle 版. – 位置:252

我が国製造業におけるIT・データの利活用は、諸外国に比べて決して進んでいるとは言えない。例えば、ビジネスにおけるビッグデータの活用状況を日米で比較したアンケート調査によれば、米国企業は90%以上がビッグデータを「利用している」と回答した一方、日本企業は70%以上が「聞いたことがない、よく知らない」「検討したが、利用していない」と回答している(図131-2)。また、イノベーションにデータを活用している企業の割合は、我が国では20%程度に止まるが、これは世界の主要国の水準と比べて非常に低い(図131-3)。
IT予算を増額する企業における増額予算の用途を日米で比較すると、我が国では業務効率化やコスト削減といった「守りのIT投資」が多数を占めるのに対し、米国では製品やサービスの開発強化といった「攻めのIT投資」が多いという調査も存在する(図131-4)。また、そもそも我が国のIT技術者は100万人程度であり、これは米国の3分の1、中国と比べても2分の1の水準に止まる上(図131-5)、我が国ではその多くがIT企業に在籍し、多くがITのユーザー側企業に在籍する米国とは対照的である(図131-6)こともその要因と考えられる。 – 経済産業省 – ものづくり白書 – 第3節 製造業の新たな展開と将来像より抜粋

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です