生産性を上げるには – データ活用の必要性

結論

  • データ分析は市場としても技術としても注目されており、投資価値の高い分野である。
  • しかし、日本におけるデータ分析や利活用は進んでいるとは言えない。
  • まずはデータ分析において、現時点での市場に対する有利・不利だけで終わらせるのではなく、今後の実施策を練るところまで活かしたい。

引用

1980年代において、われわれ経営管理者が仕事をする際の環境を変える、きわめて重要な2つの出来事が起こった。
その二大事件とは、日本企業によるメモリー(記憶関連装置)への猛攻撃と、電子メールの発展である。
私が働いているインテル社も、この猛襲に巻き込まれた会社のひとつだった。事実、インテルは早くからDRAMをつくり始めていたメーカーのひとつである。いや、それどころか、初期の数年間、われわれは実質上DRAMの全市場を独占していたほどだった。だがしかし、80年代の中ごろになると、アメリカ国内業者との競争のみならず、次第に日本企業との競争が激化し、この市場でのわれわれのシェアは削りとられ始めた。凶暴なまでの低価格で、しかも高品質だった日本製DRAMによる猛追に直面し、われわれは退却を余儀なくされ、また値引きせざるをえなくなった。そしてついには、DRAM事業にかかわることは、われわれにとって大赤字となるところにまで追い詰められてしまった
たしかに理論的には、こうした方向転換による新事態への適応は筋も通っており、なんらむずかしいこともなく簡単な考え方のように思えたが、実際にそれを実施するにあたっては、数多くの従業員の異動・再配置や、その一部の解雇や、いくつかの工場を閉鎖するなどの手を打たざるをえなかった。困難な環境の中にあるときには、セカンド・ベストに甘んじているだけでは到底充分だとはいえないのだ

最終的に、われわれインテルや米国の半導体産業は、日本のメーカーの猛攻撃に打ち勝つことができた。今やインテルは世界最大の半導体メーカーに成長し、米国の製造業各社も最近では日本の競争相手すべてを凌駕するようにすらなった。にもかかわらず、今、振り返ってみると、この日本勢の猛襲は、「グローバル化」という、より大きな潮流のひとつの波でしかなかったことが明らかである。
こうした一連のことがもたらす結果は、きわめて単純なものである。もし世界がひとつの巨大な市場として運営されるのならば、いかなる従業員でも同じ仕事を遂行することができ、世界のあらゆる場所にいる、いかなる人とも競争しなければならないということである。こうした人たちは数多く存在し、しかもその多くがかなりの飢餓状態にあるのだ – アンドリュー・S・グローブ. より抜粋. 日経BP. Kindle 版. – 位置:252

我が国製造業におけるIT・データの利活用は、諸外国に比べて決して進んでいるとは言えない。例えば、ビジネスにおけるビッグデータの活用状況を日米で比較したアンケート調査によれば、米国企業は90%以上がビッグデータを「利用している」と回答した一方、日本企業は70%以上が「聞いたことがない、よく知らない」「検討したが、利用していない」と回答している(図131-2)。また、イノベーションにデータを活用している企業の割合は、我が国では20%程度に止まるが、これは世界の主要国の水準と比べて非常に低い(図131-3)。
IT予算を増額する企業における増額予算の用途を日米で比較すると、我が国では業務効率化やコスト削減といった「守りのIT投資」が多数を占めるのに対し、米国では製品やサービスの開発強化といった「攻めのIT投資」が多いという調査も存在する(図131-4)。また、そもそも我が国のIT技術者は100万人程度であり、これは米国の3分の1、中国と比べても2分の1の水準に止まる上(図131-5)、我が国ではその多くがIT企業に在籍し、多くがITのユーザー側企業に在籍する米国とは対照的である(図131-6)こともその要因と考えられる。 – 経済産業省 – ものづくり白書 – 第3節 製造業の新たな展開と将来像より抜粋

【マネジメント】適正な報酬を得たいと思うなら、給与アップの中身と市場価値を整理してみる

結論

  • 現在の年収に対する向上心または不満に対しては、まずは市場の情報から客観的判断を下すのが良い。
  • 例えば、インフレ率と給与のアップ率の差分を比較して、市場の成長率以上に自分の価値が上げられているかを評価する。
  • 平均年収は中央値と平均値の「両方」を見ることを提案したい。統計上はよく中央値を用いられるが、少子高齢化が進むことでこれまでの常識が変わっていくことと、上には上がいるということを感じてモチベーションを保つことが主な理由。

引用

インフレ率に対して高い賃金上昇率のある職業(米国)が紹介されている

給与アップに対する考え方

日本の給与において、「ベースアップ」「定期昇給」「役職アップによる昇給」などの用語が混同されることがある。さらに市場情報、人事、社長、上司からの給与アップに対する期待とフィードバックがまったく違うこともある。自分自身の役職や役割が上がっていくほど、顕著になりやすい。
会社にも個人にもキャリア成長のためのノウハウがまだまだ少ないと割り切り、自分自身で自分のキャリアを構築していくことが重要だ。

平均年収の考え方

平均年収を見るときには、調査集計データの中央値がよく用いられる。一部の高年収の人々の影響が大きいため、平均値よりも「全体の真ん中の値」に近くなりやすくなるためだ。

  • 中央値: 小さい順に並べた数のうち真ん中に位置した数。偶数の場合は中央に近い2つを足して2で割る。
  • 平均値: 全部足して個数で割った数。統計学上は調和平均などと区別するために算術平均ということもある。

インフレ率と給与アップ率

米国でのインフレ率はほとんどの年で1%後半~3%台アップし続けている。
日本はマイナス(デフレ)となった年も多い。長期的にはインフレしていると言われることもあるが、例えば年別のインフレ上昇率を見ると消費税導入と消費税増税のインパクトが大きいとも考えることができる。
いずれにしても、インフレ率より年収上昇率が低ければ、一般的に買えるものが減ることになる。また、自分自身は毎年年齢を重ねていくことも考慮したい。

平均年収を見て、給与アップの可能性を考えてみる

自分の年収と平均年収を様々な角度から比較することで、年収アップのためにとれる選択肢が変わってくる。例えば、下記の3点を見ることで、今の延長上の仕事でキャリアアップ可能なのか、少し違う道(職種の変更・異動や転職)を模索しなければならないのかのヒントともなる。

  • 自分の年収が全国民の年収平均値(・・・と中央値)から比べて多いか少ないか。
  • 自分の年齢に対する年収平均値から比べてどうか。
  • 自分が働いている業種に対する年収平均値から比べてどうか。

すべての平均年収において自分の年収が低い場合は、基礎的な力が不足している可能性がある。すべての平均年収において自分の年収が高い場合は、別のチャネルで市場価値を上げていく必要性が見込まれる。

例えば、あるとき会社からの評価が低かったと感じた場合にも、逆に会社からの評価が高かったと感じた場合にも、客観的に自分が十分な成長をしているのかを見直す機会とできる。

【時間】テクノロジーの成熟に「も」、時間がかかる。そのための時間を確保できる人が必要だ。

結論

新しいものにチャレンジしていく意識も重要だが、成長のための余地(時間やお金)を創り出せる人こそ、今後のビジネスにおいて貢献度が高いと考える。

引用

iPhone発売10年 —— 今思うと、初代はひどいデバイスだった

iPhoneはすべてを変えた。
だが、我々が今日楽しんでいる「スマホ体験」は、一晩でできたわけではない。アップルは何年もかけて機能を追加してきた。今日のスマホと比べると、初代iPhoneはもはや前時代の産物だ。  
BUSINESS INSIDER(日本語版)

成長のための余地(時間やお金)の具体的な方法

10年後を正しく予測することは難しく、同様に10年後のスタンダードを自分で構築することも簡単ではない。より正解に近づけていくために誰でも実践できる有効な方法は、トライ&エラーだ。できる限り早い段階から小さな失敗を経験に活かすというサイクルを重ねていくことで、より正解に近づくための軌道修正(成長)の大きな助けとなる。

成長のための余地(時間やお金)の具体的な方法はいくつかある。

  • 今ある機能で売上をあげることで、次の開発のためのお金の余地を創る。
  • これまでと同じ作業をもっと短時間で完成させて、時間に余地を創る。
  • 同じ結果をより少ない予算で達成し、新しいチャレンジのための予算を創る。

例えば、今後、ウェアラブルデバイスやIot機器など、『より小さき機器(の集合体)』 と 『より大量のデータ』 による新しい体験がどんどん作り出されるであろう。10年前に「スマホ体験」は未知の世界であったように、10年後は「スマホ体験」が過去のものになる。

エンドユーザ/デバイスへのトラフィック予想量は2015年から2020年までの5年間で275倍に激増するといわれている – Cisco Global Indexより

【統計】 東京都市圏が世界で最も人口の多い年であり、2030年の人口予測でもNo.1 – ここで言う東京とは・・・

結論

  • 国によって言葉や尺度が違う。そのため、統計データを日本国内外で使用する場合にも注意が必要である。特に、人づての情報には注意が必要であり、できれば自分自身でも裏付け調査や確認はしておきたい。
  • ただし、データの正確性にこだわりすぎるのではなく、活用目的に合わせて臨機応変に活用する方がスピードアップできて良い。

現在、東京は都市圏は世界で最も人口の多い都市とされており、3,800万人が暮らしているとされている。

2030年は何位に? 世界で最も人口が多い「東京都市圏」- BUSINESS INSIDERより
Population Division – Urban Agglomerations – WUP2014-F11a-30_Largest_Cities.xls – https://esa.un.org/unpd/wup/CD-ROM/

2030年までの人口予測においても世界第1位。 ビジネスなどにおいても注目が続く都市である。
しかし、ここで言う東京都市圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4つの都市の合算である。東京都だけの厳密な人口は約1360万人となり、”TOKYO”の3,800万人の人口の3分の1位に近い数字となる。
つまり、東京都市圏 = 東京都 = TOKYO という前提でマーケティング活動をすると、母数に大きな差がでる。
例えば、このままオンラインキャンペーンなどで見込顧客をどんどん集めていっても、多くても単純計算で数百万件集まれば上出来である。
ちなみに、世界2位にランクインされているデリーは2015年時点で2,570万人となっており、デリー近郊の人口もまた含まれているようだ。ただし、デリーそのものの人口は約1,800万人であり、東京都と東京近郊との差よりも少ない(都市そのものだけを見たら、東京都よりデリーの人口の方が多い!)

補足

近郊を含めようが含めなかろうが、東京とデリーのいずれも人口が多いということに変わりはない。
何かのビジネスに活用するとしたら、人口よりも労働人口、年齢分布、所得分布などの方がもっと役に立つ指標かもしれない(これらは東京とデリーでは、傾向がかなり違う)。
実際のマーケティング活動においては、誤差を考慮した活動が重要と考える。特に、小さく経験して軌道修正を重ねていった方が、よりよい結果を生むことが多い。

【マネジメント】採用した社員が活躍できるかどうかを見極めるには – グーグル会長のエリック・シュミット氏の言葉をよく考えてみる。

結論

根気強さと好奇心を持っているかを見極める。そして、その社員が育つ環境へ配属する。この2つが必要と考える。

どんな人を採用すれば良いのか。 – エリックシュミット氏の言葉を考えてみる。

彼らは職務と職務の間に入り、物事を潤滑に進める役割は果たすが、彼ら自身は大した価値を生み出さない

知識経済においては、根気強さと好奇心の組み合わせが成功を収めるかどうかの最高の指標となる

最後にこの候補者と楽しく仕事ができるだろうかと自問してみると良い。最終決断をする際に、その候補者に興味をそそられるかどうかは非常に重要だからだ、とシュミット氏は語る。 – BUSINESS INSIDER

日本の製造業や情報通信業の社員は流出・人材不足傾向にある(製造業 -30万人、情報通信業 -10万人、2013年総務省調査レポートより)。
皮肉にも、価値を産み出さない人員を中堅以上で採用してしまった場合は、(その人が採用面談をするなら)さらに価値を産み出さない人員を呼び寄せてしまうリスクとなる。

社員が育つ環境へ配属する

私の経験則から言わせてもらうと、コミュニケーションが成り立てば(=どんな状況においても人の話に耳を傾けられるならば)、ほぼ必ず優秀な社員に育つと思う。万が一、育たない場合は、仕組かマネジメントに改良の余地があると考える。

ただし、社員の成長に許される時間は、企業の位置づけによって異なるスタートアップ企業であれば求められるスピードはとても早く、成長を待ってはいられないことも多い。そのため、混沌を耐え抜ける力(根気強さ)がより重要になる。

育つ環境とは、下記の要件を満たすほど良いと考える。

  • 早い段階で小さな失敗と改良を繰り返せる環境であること
  • 他部門、お客様とのやりとりがあること

【セキュリティ】予測されてしまう個人情報とプライバシー

ビッグデータやIoTを利用することが、生産性のアップ、新しい産業の創出、業務の効率アップなどに役に立つというような効果が明確になってきています。

IoTが拡大して、私たちの普段の生活にネットに繋がれたデバイスが溢れています。ネットに繋がれた家電品、遠隔でドローンを操縦するというような技術まで出てきています。さらに、通信と全く従来は関係がなかったようなものまで繋がっています。

また、ビッグデータが集められて使われることで、新しいビジネス、商品などが誕生しています。ネット上の巨大なプラットフォームが毎日人が活動するデータについては分析をすでに行っており、企業活動や市民生活をサポートすることに活かされています。

個人情報を管理するだけでなく、いかにこの情報を分析するかを競争するようになっています。ビッグデータやIoTによって、個人情報が全く個人が考えないようなところで集められて、分析されて、利用されています。

個人情報を集める際には価値が明らかになっていませんが、利用する過程において価値を新しく生み出すとともに影響を個人に対して与えています。

アメリカにおいて報道された事例についてご紹介しましょう。
父親が、スーパーから娘さんの高校生宛のベビー服についてのDMを受け取ったので、抗議をこの父親が行いました。しかし、スーパーとしては、以前の妊娠した人が買った履歴のデータと照合して正確に買いそうな品目を予想しており、この父親の娘さんは実際に妊娠していました。
つまり、スーパーは、娘さんが妊娠していることを父親よりも早く知ったそうです。

ビッグデータやIoTを利用することが、いろいろなビジネスが発展するためには必要でしょうが、一方、利用する場合には、「プライバシー保護」と「通信の秘密」の問題が関係してきます。
しかし、通信の秘密についての情報の場合でも、利用することが一定の範囲において進められています。例えば、警察の捜査などの場合には、携帯の位置情報を利用することがあるようです。

【セキュリティ】個人情報とはどこまでを指すのか

個人情報保護法で言う個人情報とはどこまでを指すのでしょうか?

個人情報というのは、個人情報保護法において、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)」と決められています。
そのため、住所や名前などは個人情報であると容易に分かりますが、どこまでを「他の情報と容易に照合することができ」という箇所について指すかによって、個人情報の内容は違ってきます。

一般的に、「他の情報と容易に照合することができ」という箇所は、厚生労働省経済産業省告示の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」というものを参考にして判断するといいでしょう。

このガイドラインにおいては、「他の情報と容易に照合することができ」ということに関して、「通常の作業範囲において、個人情報データベース等にアクセスし、照合することができる状態をいい、他の事業者への照会を要する場合、当該事業者内部でも取り扱い部門が異なる場合等であって照合が困難な状態を除く」と書かれています。
つまり、組み合わせを情報の公開されているものなどと行うことによって、個人情報として個人が分かるような場合でも取り扱うことが必要です。

個人情報になるものとしては、

  • 個人の名前、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号などと個人の名前を組み合わせたもの
  • 求人情報や従業員情報
  • 顧客情報

などが挙げられます。
なお、このような個人情報としては、文字のみでなく、音声・映像なども対象になります。
一方、個人情報にならないものとしては、

  • 亡くなった人の情報

しかし、情報が遺族に関係する場合は個人情報になります。

  • 法人などの団体自体の情報

会社名だけの場合は個人情報になりません。

【セキュリティ】関係者と共有しながらファイルを管理する際に注意すべきセキュリティの基本

関係者と共有しながらファイルを管理する際には、どのようなことに注意するといいのでしょうか?
ここでは、関係者と共有しながらファイルを管理する際に注意すべきセキュリティについてご紹介しましょう。

一般的に、関係者とファイルを共有する時には下記の3つの方法のいずれかをとります。

  1. USBメモリ、HDD(ハードディスクドライブ)などを使って媒体経由で共有する。
  2. クラウドストレージサービスを使って共有する。
  3. メールに添付して送付・共有する。

いずれの方法も、サービス・ツールそのものに何段階かのセキュリティ対策(例:暗号化など)が取られています。

自分でできるセキュリティ対策としては、やはりファイルそのものへの開封パスワードを設定することでしょう。特に、覚えきれないからといってiDとパスワード一覧を単なるテキストファイル(*.txt)などに保存して、パスワードなしで置いておくのは非常に危険です。よくアクセスするために、うっかりメールに添付してしまったり、USBメモリにコピーしっぱなしで忘れてしまったり・・・ということもあります。

ちなみに、以前ではファイル共有ソフトを使用するケースもあったようです(例:BitTrrentなど)。ファイル共有ソフトというのは、ファイルをネットを使ってP2P(ピアツーピア)という技術でやり取りするものです。
利用する人は、ファイル共有ソフトをネットに繋がれた自分のパソコンに導入することによって、ファイルを別の使っている人とやり取りできるようになります。
しかし、ファイル共有ソフトは、ファイルを自動的に送受信するようになっているので、ファイルの違法なものをやり取りする場合に使われたり、ウイルスが感染することでネット上に公開したくないファイルが流れたりするというようなトラブルが多く起きています。
このようなトラブルを防止する一番確実な対策としては、(便利なツールなだけに残念ではありますが)ファイル共有ソフトを絶対に使用しないことです。

ファイル共有ソフトで特に重要視する必要があるのは、ウイルスに感染すると被害とリスクが非常に大きくなることです。
ファイル共有ソフトを使っているというのは、自分のファイルをネット上に公開される恐れがあります。
ウイルスに感染することによって、公開するためのファイルとは違ったファイルを公開するようになると、パソコンのハードディスクの全ての内容がネット上に流出するリスクさえもあります。
つまり、ファイル共有ソフトを使っているパソコンの場合には、普通の電子メールの利用やホームページの閲覧に比較して、情報漏洩のリスクが非常に高くなります。

また、ファイル共有ソフトの場合には、ファイルのそれぞれのコピーが大量にネットワーク内に作られる恐れがあります。
そのため、一度拡散してしまったコピーファイルの全てを完全に削除することは実際にはできないでしょう。

このことが、情報漏洩のトラブルが拡がる要因の大きなものになっています。
このように、ファイル共有ソフトを使うことは、情報漏洩のリスクが非常に高くなることを把握しておきましょう。

【セキュリティ】自分個人でファイルを管理する際に注意すべきセキュリティの基本

個人でファイルを管理する際には、どのようなことに注意するといいのでしょうか?ここでは、個人でファイルを管理する際に注意すべきセキュリティについてご紹介しましょう。

使っているソフトウェアを最新版に更新する

不正アクセスの対象に、普及が広く行われているソフトはなる恐れがあります。
OSやソフトウェアを使う場合には、特にセキュリティ対策に注意しましょう。
対策例としては、下記のようなものが挙げられます。

  • ソフトウェアを最新版へ更新する
  • OSのセキュリティを更新する
  • サポートが終了したOSは使わない
  • 必要ないソフトはインストールしない

「そりゃもっともだ」と思われてスルーしようとした方、ときどき、これらのノウハウをぜひ思い返していただきたい。日本人は世界の中でもかなりアプリをたくさん使い(無料に弱い)、道具を長く使い続ける(もったいない精神)傾向にあります。パソコンを5年以上使っている方、複数台持っている方も少なくないはず。たまに自分の環境を整理してみると、「あ、確かにこれは古いしいらないな」と気がつくこと請け合いです。

ウイルス対策を行う

個人で使っているパソコンについても、セキュリティ対策が重要です。
主な対策は下記が挙げられます。

  • ウイルス対策ソフトを導入し、最新版のウイルス定義ファイルに更新する。
  • 疑わしいサイトからファイルをダウンロードしない。使わない。
  • 発信元が信頼できない場合のメールに添付しているファイルは開かない。
  • 発信元が信頼できない場合のメールに書かれているURLへアクセスしない。
  • 違法なコンテンツをファイル共有ソフトでダウンロードしない。

パスワードを設定する

適切にユーザーアカウントを管理して、セキュリティレベルをアップしておきましょう。
パスワードやユーザーアカウントの簡単なものは、不正に悪意がある第3者に使われる恐れがあります。パスワードとして安易に連想されやすいものを使っている場合は、パスワードをすぐに変えましょう。
主な対策としては、下記が挙げられます。

  • パスワードを組み合わせが複雑なものに変える。
  • ログインするパスワードを時々変える。
  • 定期的にパスワードを変える。
  • パスワードの使い回しを避ける。

パスワードを破る側の技術もどんどん進化しているので、素人が考えたパスワードでは大した効果はないかもしれません。しかし、例えば 123456 といったものよりは、工夫をしておくことで被害を軽減する効果は十分に期待できます。

いちいちサービスごとにパスワードなんて覚えきれない、という方にアイデアを1つ共有しましょう。使い回しを避けつつ、強いパスワードにするために、半分だけ共通・半分だけオリジナルのパスワードを作ります。

例えば、前半の4〜5文字は共通パスワードとして、最後の4文字だけサービス名を入力する方法です。こうすることで共通部分のみ覚えておき、サービスごとのパスワードを全てオリジナルに保つこともできます。

  • ABCDサービスの場合 > Teco35ABCD
  • EFGHサービスの場合 > Teco35EFGH
  • Amazonサービスの場合 > Teco35Amaz

その他

セキュリティ対策を普段から行うことも大切です。
対策としては、下記が挙げられます。

  • 通信はセキュリティ対策が行われている無線LAN環境で行う。
  • WPA/WPA2に暗号化方式をする。
    ユーザーアカウントやパスワードはSSL通信をしている状態で入力する。
  • パソコンや携帯端末に必ずパスワードロックをかける。

【セキュリティ】セキュリティ対策の考え方

会社や組織にとっては大切な情報を取り扱っています。
このような情報にとっては脅威になるセキュリティ面においては、いろいろなリスクがあります。
そのため、会社や組織の情報のセキュリティ対策としても、さまざまなものが必要になってきます。
では、会社や組織の情報のセキュリティ対策としては、どのようなものがあるのでしょうか?

ここでは、会社や組織において発生する恐れがある情報のトラブルとセキュリティ対策についてご紹介しましょう。
会社や組織における情報のセキュリティ対策を考える場合には、考え方の参考にしましょう。

会社や組織における情報のセキュリティ対策としては、

  • ウイルス感染の対策としては、ウイルス対策ソフトの導入、リスクがあるサイトに対するフィルタリング、ソフトの更新など
  • 不正侵入の対策としては、パスワードの管理、侵入を防ぐシステムの導入、ファイヤーウォールの導入、ソフトの更新、ログの管理と取得など
  • 情報漏洩の対策としては、ファイヤーウォールの導入、顧客のデータ管理、パスワードの管理など
  • 災害などでの機器トラブルの対策としては、バックアップ、無停電電源装置の導入、設備の管理など

では、このようないろいろなリスクに対して、必要な対策を被害が実際に起きる前に講じておくにはどうすればいいのでしょうか?
組織としては、事前にセキュリティ対策の規則と方針を決める必要があります。
そして、社員の全てにセキュリティについて教育して、セキュリティ対策に沿った行動を行うよう、意識させることが必要です。
社会の変化や組織の実態に応じて、セキュリティ対策の行動指針や方針を定期的に見直す必要もあります。

このようなセキュリティ対策の行動指針や方針を策定することから実際の運用・見直しまでの全体の活動は、情報セキュリティマネジメントと言われています。
会社や組織の場合には、会社の幹部の指示によって、確実に情報セキュリティマネジメントを実行する必要があります。